由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎産業振興部長（齋藤喜紀） ＦＩＴ、固定価格買取制度につきましては、電気使用者が個人法人を問わず、全て負担しているというふうな制度でございますが、建設費につきましてもこれからどんどん下がっていくもの、例えば太陽光パネルもそのとおりだと思いますし、建設費はこれから技術等の進捗によって、だんだん下がっていくものと理解しております。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◎産業振興部長（齋藤喜紀） ＦＩＴ、固定価格買取制度につきましては、電気使用者が個人法人を問わず、全て負担しているというふうな制度でございますが、建設費につきましてもこれからどんどん下がっていくもの、例えば太陽光パネルもそのとおりだと思いますし、建設費はこれから技術等の進捗によって、だんだん下がっていくものと理解しております。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
この日の最終視察先は、地域貢献型再生可能エネルギー事業における産官学金連携によるため池ソーラー発電所施設、ＰＳ洲本株式会社の２号機、龍谷フロートソーラーパーク洲本で、ため池に太陽光パネルを浮かせて設置した事業費７億円、年間発電量約207万キロワット、約570世帯分の消費電力量相当で、龍谷大学が社会的責任投資として参画し、事業期間21年で平成29年より竣工とのことであり、メリットとしては土地造成をしなくてよい
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
次に、使用済みの太陽光パネルを再資源化する取組が秋田県でも始まるようです。2030年には大量のパネルが処分されると予想され、処理に関するシステムの構築は、県や市としてどこまで検討されているのか伺います。 次に、11、鹿角の統合校について伺います。 2年後に開校を迎えますが、4月に現在の3高校へ入学する生徒は、統合後の卒業生となります。
太陽光パネルが300万枚、広大な広さであります。ここに出資しているのが、丸紅も20％出資しています、日本の企業からいったら。港湾区域内に設置する、丸紅も20％出資しています。結局これは何に使うかというと、エネルギーを使って水素をつくるだとか、アンモニアをつくるエネルギーとして私は使うのだろうと思います。
◎教育長（熊谷徹君） 発掘の件でありますが、太陽光パネルの設置にあたりまして、うちの職員のほうが県の指導のもとに発掘等を行っております。ただ、その時点、その場ではなかなかいろんなものが出てこなかったということで、あのような形でパネルの設置のほうに進んだというふうになっております。
で、このいろいろ排出抑制に向けても、まあ公共施設の太陽光パネルであったりとかＬＥＤにこうしてるんだっていうお話がございましたけれども、実際、今、市内にもいろいろなソーラーパネルであったりとか陸上の風力であったりとか、小型の風力であったりとか、いろいろこう建っておりますけれども、そうしたもの、市にとってのメリットはって前にこう伺ったときに、固定資産税なんだっていうふうなお話をされておりましたけれども、
本市では、これまで二酸化炭素排出削減のため再生可能エネルギー施設の導入を推進してきており、今年度の固定資産税の課税実績では、太陽光発電が５４施設、風力発電が１５３施設設置されているほか、庁舎を含む市有の８施設へ太陽光パネルを設置しているところであります。
このガイドラインでは、太陽光パネルは、ガラスやアルミ等の有用資源を含む一方、モジュールに含まれる鉛やカドミウム、セレン等の有害物質の処理、処分に懸念があり、そのリサイクル技術に専門性が求められるとしております。 本市を含む県北地域では、豊かな自然と共生する環境調和型社会の形成を目指し、秋田県北部エコタウン計画を策定しており、世界的にもリサイクル技術にたけた企業が集積しております。
地上における風力、太陽光発電施設設置について、にかほ市では、発電用風車や太陽光パネルの設置規制、いわゆるゾーニング計画を盛り込んだ景観計画を策定し、今３月定例会に上程することとしておりまして、可決されれば陸上での発電施設には一定の歯どめがかかるものと思われます。 先般、12月定例会において、高橋議員が発電施設設置のゾーニングや規制について一般質問されております。
さて、にかほ市では、風車や太陽光パネルの設置を規制する、にかほ市景観計画策定、県内初の条例案を３月定例議会に提出との報道がされたところであります。
あと、総合観光案内所のことでございますが、特別あれ以上どうのこうのと言うわけではないですけども、まずあそこの状態は、最初、観光施設、観光案内所ということで立ち上げてもらったわけなんですけども、今の周り、環境を見ると、まずはあの周りはもう太陽光パネルでもう囲まれております。それで、上を見ると、あの巨大な風車が威圧してるんですね。何か当初の風景とは全然様変わりしてしまいました。
これに対し、電源構成については地域電源をメーン電源として活用していきたいと考えており、今後ＦＩＴ買い取り期間の終了を迎える自家消費太陽光パネルを持っている方や事業所などへも働きかけをしながら電源を確保し、規模を拡大してまいりたいと考えているとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第36号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
敷地面積149ヘクタールのうち70ヘクタールに太陽光パネル13万枚を設置するのですから、会社や市当局も丁寧な説明をするべきではないのか。周辺住民にさまざまな被害が及んだら一体どうするのか。全国的に太陽光発電業者の倒産が増加傾向にあり、周辺に被害を及ぼしている例が多くあり心配されます。これらの声がありその多くがさまざまな不安の声であります。このような市民の声について市長はどのように考えますか。
太陽光パネル自体は10％から15％の経年劣化はあるものの、まだまだ発電を続けられるようです。 実際に全国で最も古い太陽光発電を調べると、四国・香川県の西条市や奈良県・高取町のお寺で、それぞれ30年以上経過しても発電を続けており、いまだ耐用年数はわからないようです。ＦＩＴの買い取り期間が過ぎても有効に活用できる政策が必要と感じます。以下、太陽光発電システムから順次伺ってまいります。
御質問の再生可能エネルギーを利用した家庭用小型蓄電式発電システムは、自立型の地域づくりに向けた有効な手法でありますが、既に複数のメーカーが小型風車や太陽光パネルを組み合わせたシステムを開発し、販売している状況にあります。
もしそのような事例があって、太陽光パネルで街灯を設置するという約束事があるのであれば、当然それはプロジェクトとして設置をしなければいけないものというふうに思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。 ◆１６番（高久昭二君） 次にお尋ねします。
また、太陽光発電設備にかかる固定資産税の課税状況について質疑があり、当局から、太陽光発電設備を設置している土地については、宅地介在雑種地として固定資産税が課税されるほか、太陽光パネル等の構築物については、償却資産として課税されることとなる、との答弁があったのであります。
あと、工事監査のときに実際環境保全センターに行ったときは、今から３年ほど前に、あっ、４年ほど前にですね、太陽光パネルの設置のときには工事の監査にまいりました。そのときには、システム等の契約書類の確認はしておりません。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） 藤村総務部長。
本市における太陽光発電設備の設置についてでありますが、太陽光パネルの設置については市への届け出等の義務がないことから、詳細な把握は困難でありますが、経済産業省が行う固定価格買取制度において、電力会社などに再生可能エネルギーを売電する際には設備の認定を受けることとされておりますので、この公表されている認定件数から普及の状況を把握しております。